「新おとな学」から「働き方・暮らし方・学び方・遊び方」の4分野に分けて「ニューシニア講座」と題してブログを書いています。

片寄りはまだありますが、これからも引き続き全体に関わることは新おとな学として、それ以外はニューシニア講座の各分野で考えていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。




◆ニューシニアの働き方

「ニューシニア」というのは、人口構成上の50歳から69歳の範囲の中で、特に55歳から64歳までを指す予定でした。60歳定年制と60歳からの年金受給が共に65歳になる移行期に当たりますので、この年齢に該当する方々は、今までと異なった働き方をしなければならくなると考えたからです。

◆個人事業と定年制

個人事業は、個人事業主と個人でも法人化している個人企業があります。また、ごく小人数の法人では規則規定が有名無実化していることもあります。定年制についても同じでアバウトにしている法人も多くあります。定年制は年齢制限というよりも退職金制度と密接に関係しています。

◆定年退職金制度

定年制度は就業規則や雇用契約書に定められています。その中に給与に関わる規定、退職金に関わる規定もあります。厚生労働省のモデル就業規則では「退職金を支給することがある」となってます。つまり必ず支給される賃金とは異なるということです。

◆50代前半の働き方

50代前半の家計の収支は家族構成と生活レベルによって異なります。働くことを辞めるということは収入が途絶えることを意味しますので、家計の収支バランスを維持することが先決になります。「働くこと」が優先され「働き方」が優先されることは少ない時期です。

◆50代後半の働き方

50代後半になると50代前半の家族構成と変わり支出に一段落が付く家計と、50歳前半と変わらない家計の2つに別れてきます。前者は定年が視野に入り将来設計を見直す機会を持てますが、後者は依然として定年よりも働き続けることが優先されます。

◆50代が分岐点になる

50代で定年以降の働き方を考えることができる人と、考えることができない人がいるということになります。考えることができる人は、副業・貯蓄・投資・退職金・年金といういくつかのパターンを考えることができます。問題は支出が減速しない人です。

◆60歳が第二の分岐点

60代前半になる前に定年後の家計の収支を考えることが必要です。これは定年制度の有無にかかわらず、個人事業で働いている人も65歳という年金受給年齢までの収支を考える必要があるということです。60歳を過ぎると右肩上がりで収入が増える人よりは、収入減の人が増えて来るからです。

◆最後のチャンスは

50代から定年退職、個人事業では引退を考えて対策を練ることができた人と、60歳になるまで考えることすらできなかった人との働き方は自ずと異なってきます。60歳が考え始める最後のチャンス、65歳までに行動に移すことができなかった場合は、年金+臨時収入+貯蓄という生活なることはやむを得ません。

◆平均的収入モデル

金融機関やマスコミが使う平均的モデルでの50歳以降の見通しは、平均的なパターンでストーリーが組み立てられています。そのままパターンを鵜呑みにするのではなく、自分自身の現状を踏まえて見通しを立てることから始めましょう。その見通しに従って働き方を考える必要があります。



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平成28年版厚生労働白書
では、65歳以上も継続雇用を行う企業数が約80%となっています。このうち約80%は1年の契約更新で、定年到達時の年間給与よりも下がります。70歳以上も継続雇用を行う企業は約14%ですので、70歳以降に働き方を考え直す余地はなさそうです。

50代であまり触れられていないことがあります。それは両親の介護です。介護は介護休暇や介護(補償)給付だけでは補えません。家計にも影響を与えますし、働き方にも影響を与えます。なかなか将来設計には組み込まれませんので最後にあげさせていただきました。

次回は「働き方と暮らし方の両立」について考えてみたいと思います。





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